1.3　各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及対び対策を実施し、2030 年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。

　えびの電子工業では、積極的に障がい者雇用を継続して行っています。今ではあらゆる簡易的な業務において障がい者が充足して 活躍されて おり、法律が定める以上の雇用率を毎年維持しています。
また、えびの市にある社員寮では、利用規定をシングルファーザーやシングルマザーのご家庭を優遇した内容にして利用を促進したり、子育て世代や介護世代へ理解に基づき、法律以上の看護休暇制度を整えるなど、地元企業として行える支援や福利厚生の取り組みを行っています。

～関連する認定や受賞の経歴～
・1991年09月　労働大臣表彰「障害者多数雇用企業」

3.4　2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて 3 分の 1 減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

　えびの電子工業では、できるだけ長く健康で働き続けて頂けるように、健康診断時に会社負担によるがん検診を実施するなど、健康企業の取り組みを進めています。
ハラスメント相談窓口をはじめとして、業務や家庭での悩みに寄り添い、精神的な疲労や健康的な問題からの回復へ。「うつ病」や「人工透析による出勤制限」への理解や支援を行っています。また、本人以外のご家族（子供や両親など）の療養に対しても、法律が定める以上の介護休暇制度の整備などによる支援に取り組んでいます。

　尚、新型コロナでは『私たちが元気に働き、子供や親が感染した時には、誰もがすぐに休んで世話をする事』を目的として対処。社内でのクラスター発生防止の防疫対策に努めながら、「濃厚接触者の濃厚接触者までを対象とした、2/3会社負担の休業補償による特別休暇」を定める事で、全ての従業員とその家族に対する健康と福祉の取り組みを行っています。

～関連する認定や受賞の経歴～
・2016年09月　宮崎県知事表彰「優秀健康長寿推進企業」

3.4　2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を 4.3　2030 年までに、すべての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 通じて 3 分の 1 減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

　えびの電子工業では、地元の中学校や高校などの学校や市町村や県などの自治体で行われている「職業教育」への取り組みに積極的に参加しており、製造業への理解と体験を広げる活動を継続して行っています。
　また、「仕事と学業の両立支援規定」を設けており、働きながら通信大学へ入学するなどセカンドキャリアへの学業支援にも取り組んでいます。

～質の高い教育に関する取組事例～

• 2022年04月　仕事と学業の両立支援制度　2022年度実績　1名

5.4　公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。

　えびの電子工業の従業員満足度が一番高いSDGｓの分野です。『助け合いの職場』をスローガンに、全工場・全社員にて育児や介護への理解と支援を行っています。部署をまたぐ「多能工によるワークシェアリング」、「工場間の垣根を超えた人員応援」により、女性の育休取得は100％を、そして有休取得率は約８割を維持しています。現在では「男性の育休取得100％」を目指して取り組んでいます。

～関連する認定や受賞の経歴～
・2019年12月　宮崎県知事認定「働きやすい職場『ひなたの極み』」
・2020年06月　厚生労働大臣認定「子育てサポート企業」
・2020年11月　宮崎県知事表彰「未来みやざき子育て表彰」
・2021年01月　鹿児島県知事認定「かごしま『働き方改革』推進企業」
・2021年04月　日本創生のための将来世代応援知事同盟表彰「将来世代応援企業賞」

5.5　政治、経済、公共分野でのあらゆるレべルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

　えびの電子工業では全従業員の２／3が女性です。「男女の性別、年齢、学歴、国籍、宗教」などの違いによって「社員、パート」など自社の雇用形態の違いを区別することはなく、「個人の希望、家庭の状況、個人の能力に応じた実績評価」をもとに、平等なリーダーシップの機会を提供しています。

～関連する認定や受賞の経歴～
・2019年11月　厚生労働大臣認定「女性の活躍推進企業（三つ星）」
・2022年03月　宮崎県知事表彰「男女共同参画功労賞」

6.3　2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。

　えびの電子工業は、日本で最初の国立公園の一つである「霧島錦江湾国立公園」の霧島山系をグルっと囲む形で６つの生産拠点を有しています。多くの湧水源があるこの地域の自然環境と、従業員の健康を守る事は、持続可能な事業継続に欠かせない重要課題です。
これからも電子部品や自動車部品の生産時における「汚染減少への更なる改善」、「化学物・物質の適切な管理と処理」に積極的かつ厳格に取り組みを続けて、地元の水資源への行うべき役割を果たして参ります。

8.5　2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

　えびの電子工業は、地方の中小企業であり、有名なブランド商品を持つメーカーではなく、大手企業の協力企業（下請け）であり、都会の企業などと比べて給与が高い訳ではありません。だからこそ、田舎らしい助け合いによる家族的な企業風土を高めながら、働きがいの創造と共に企業としての成長を続け、従業員への還元そして地元社会への貢献を目指して努力しています。
「地元密着型の新卒採用」や「障がい者の積極的雇用」の継続、働きがいに寄与する「残業の抑制」や「有給取得率の向上」、そして「同一労働同一賃金」に取り組んでおり、 近年では地元における「自衛隊の退官者雇用」や「退官者の災害派遣への協力（熊本県人吉市の豪雨災害）」なども行っています。　　
これからも「地域で豊かさを創造し発展し続ける100年企業」を目指して努力して参ります。

～働きがいと経済成長に関する取組事例～

• 若者新卒採用　　　2018年～22年度実績　18名
• 障がい者雇用　　　2021年度実績　23名在籍　
• 自衛隊退官者雇用　2018年～22年度実績　9名
• 女性の雇用比率　　2021年度実績　66.3％
• 同一労働同一賃金　2018年 賞与、2021年 家族手当と退職金
• 有給休暇取得率　　2021年度実績　 85.3%

～関連する認定や受賞の経歴～
・1991年09月　労働大臣表彰「障害者多数雇用企業」
・2018年03月　防衛大臣認定「予備自衛官等協力事業所」
・2020年07月　宮崎県企業成長促進プラットフォーム 認定「宮崎県未来成長企業」
・2020年10月　経済産業大臣認定「地域未来牽引企業」

9.a　アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラ開発を促進する。

　えびの電子工業は、ベトナムからの技能実習生や特定技能を受けいれています。工場の敷地内に一人一部屋の寮を整備するなど、住みやすく働きやすい環境に努めながら、将来に帰国した後に活躍できる人材の育成にも努めています。

10.3　差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。

　えびの電子工業では、全社を挙げて人財育成教育に長期計画で取り組んでいます。「障がい者はある程度だけ働けたら十分」、「上司は部下が休む為に、自分が犠牲となるので休めない」、「女性は当然だけど男性は育児休暇を取れない」という差別的な不平等を無くすため、「給与規定」や「人事評価制度」を実力型評価に基づいた抜本的改定を実施しました。個人としての適性は『技能評価と集団適正』を基準に、リーダーとしての役職は『どれだけ周囲を助けているか？』を基準に対象者全員を平等に評価する事によって、機会の均等性を確保し、成果の不平等を是正しています。

～不平等撤廃に関する取組事例～

・給与規定改定　2018年 基本給・職制手当・技能手当の改定、職種手当の導入
・評価制度改定　2018年 共通成長チェック導入、 2020年 職制成長チェック導入

12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

　えびの電子工業では、 資源の効率利用に力を入れています。紙資源から始まり、今では電力における省エネルギー化を特に推進しており、全工場における電力消費調査（CO2削減ポテンシャル診断）を実施しました。その結果に基づき、照明のLED化や空調設備の更新など、電気エネルギーの使用量削減へ継続的に取り組んでいます。

～資源の効率利用に関する取組事例～

・CO2削減ポテンシャル診断 　2019年度3工場、2020年度3工場
・照明のLED化　　2019年度120本、2021年度400本

16.b　持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。

　えびの電子工業は、経営理念に基づき社員一人一人の多様性を尊重し、すべての従業員に対して組織の持続的成長を実現する『ダイバーシティ＆インクルージョン』の取組を継続して行っています。性別・年齢・障がい・国籍などにとらわれずに推進している規則や取組によって、特に女性管理職の登用、男性育休の取得推進、障がい者雇用、外国人雇用などにおいて成果が表れています。

～公正に関する取組事例～

・女性の管理職　女性管理職比率 2017年度13.9％ → 2021年度27.3%
・男性の育休　2021年04月 男性育休100％宣言　
・障がい者雇用　2021年度 法定雇用率2.2%に対する雇用率 4.4%　　　　　　　　　　　　
・外国人雇用　2022年05月 JWELS+ 外国人が働きやすい企業事例

17.17　さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官⺠、市⺠社会のパートナーシップを奨励・推進する。

　えびの電子工業は、 急激な景気変動によって大きな経営上の困難に直面した地元企業より「雇用維持のための出向」を積極的に受け入れています。
　これからも製造業としての経験を活かしながら、様々な他の企業や団体とのパートナーシップによる社会貢献活動に積極的に取り組んでゆきます。

～パートナーシップによる取組事例～
・出向の受入　　　2020～21年度実績　2社30名（製造業）

～参加しているSDGｓに関連する団体（加盟順）～
・一般社団法人霧島工業クラブ
・みやざき女性の活躍推進会議
・みやざきSDGsプラットフォーム
・輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会